💴 手取り計算

手取り計算ツールの使い方

「年収は400万円だけど、実際に受け取れるのはいくら？」——求人票や内定通知に書かれた年収は額面（総支給額）で、そこから税金と社会保険料が引かれた残りが手取りです。このツールは、年収（万円）と年齢区分を入れるだけで、所得税・住民税・社会保険料をまとめて差し引いたおおよその手取り年収・手取り月収を概算できる無料ツールです。会社員（給与所得者）向けに、東京都の標準的な料率と給与所得控除・基礎控除をもとに自動計算します。入力した数字はすべてブラウザ内で処理され外部に送信されないため、登録不要・無料で安心してお使いいただけます。転職やボーナス交渉の目安、家計の見通しづくりにご活用ください。

額面と手取りの差はなぜ生まれる？

額面から手取りになるまでに引かれるのは、大きく分けて「社会保険料」と「税金」です。社会保険料には健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳以上はさらに介護保険）が含まれ、額面のおよそ15%前後を占めます。税金は所得税と住民税で、額面から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた「課税所得」に対してかかります。一般に、手取りは額面のおおよそ75〜85%が目安で、年収が高くなるほど税率が上がるため手取りの割合は下がっていきます。

各控除の内訳と計算の流れ

本ツールは次の順で計算します。①給与所得控除を額面から差し引き、②社会保険料（額面×概算料率）を計算、③そこから基礎控除48万円を引いた課税所得に所得税の速算表を適用（復興特別所得税2.1%を上乗せ）、④住民税は基礎控除43万円ベースの課税所得に一律10%＋均等割5,000円を加算します。最後に「額面−社会保険料−所得税−住民税」で手取りを求めます。あくまで標準料率による概算のため、実際の社会保険料は「標準報酬月額」の等級で決まり、端数や賞与の扱いで差が出ます。

年収の壁（103万・106万・130万）にも注意

パート・アルバイトや配偶者の扶養内で働く場合は「年収の壁」に注意が必要です。103万円の壁は所得税が発生し始めるライン、106万円・130万円の壁は社会保険（健康保険・年金）の扶養から外れて自分で加入が必要になるラインです。壁を少し超えると保険料負担で手取りが逆に減ることがあります。本ツールは正社員などフルタイムの給与所得者を想定した概算のため、扶養内での働き方を検討する場合は、お勤め先や自治体の窓口で個別に確認してください。

この手取り計算はどれくらい正確ですか？

あくまで概算・目安です。東京都の標準的な社会保険料率と、基礎控除のみを適用して計算しています。扶養・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除などは反映していないため、実際の手取りとは差が出ます。正確な金額は源泉徴収票や給与明細でご確認ください。

「年収」は税込・税抜どちらを入れますか？

税金や社会保険料が引かれる前の「額面（総支給額）」を入力してください。求人票や内定通知に書かれた年収、源泉徴収票の「支払金額」がこれにあたります。手取り額を入れる欄ではない点にご注意ください。

40歳以上を選ぶと金額が変わるのはなぜですか？

40歳になると介護保険料（本ツールでは概算0.905%）が社会保険料に加わるためです。そのぶん社会保険料が増え、手取りがわずかに下がります。実際の介護保険料率は加入する健康保険組合によって異なります。

ボーナス（賞与）も含めた金額ですか？

入力した年収に賞与を含めれば、賞与込みの年間の手取り概算になります。ただし賞与にかかる社会保険料・源泉徴収は月給とは計算方法が異なるため、本ツールの月収（÷12）はあくまで平均的な目安としてご覧ください。