💴 手取り計算

手取り計算ツールの使い方

「年収は400万円だけど、実際に受け取れるのはいくら？」——求人票や内定通知に書かれた年収は額面（総支給額）で、そこから税金と社会保険料が引かれた残りが手取りです。このツールは、年収（万円）と年齢区分を入れるだけで、所得税・住民税・社会保険料をまとめて差し引いたおおよその手取り年収・手取り月収を概算できる無料ツールです。会社員（給与所得者）向けに、東京都の標準的な料率と給与所得控除・基礎控除をもとに自動計算します。入力した数字はすべてブラウザ内で処理され外部に送信されないため、登録不要・無料で安心してお使いいただけます。転職やボーナス交渉の目安、家計の見通しづくりにご活用ください。

額面と手取りの差はなぜ生まれる？

額面から手取りになるまでに引かれるのは、大きく分けて「社会保険料」と「税金」です。社会保険料には健康保険・厚生年金・雇用保険（40〜64歳はさらに介護保険）が含まれ、額面のおよそ15%前後を占めます。税金は所得税と住民税で、額面から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた「課税所得」に対してかかります。一般に、手取りは額面のおおよそ75〜85%が目安で、年収が高くなるほど税率が上がるため手取りの割合は下がっていきます。

各控除の内訳と計算の流れ

本ツールは次の順で計算します。①令和8年分の給与所得控除を額面から差し引き、②社会保険料（額面×概算料率）を計算、③給与所得に応じた基礎控除を引き、千円未満を切り捨てた課税所得に所得税の速算表を適用（復興特別所得税2.1%を加算）、④住民税は合計所得別の基礎控除と調整控除を反映した所得割10%に、均等割・森林環境税相当の5000円を加えます。社会保険料は2026年の料率切替を単純に月数加重し、40歳未満14.68%、40〜64歳15.49%として年収全体に掛けます。実際は標準報酬月額・賞与の等級や上限、加入先、徴収月で変わります。

年収の壁（103万・106万・130万）にも注意

パート・アルバイトや配偶者の扶養内で働く場合は、所得税・住民税・社会保険でそれぞれ基準が異なります。令和8年分の所得税では、給与収入だけでほかに所得がない場合、給与所得控除と基礎控除により178万円以下が一つの目安ですが、社会保険の加入要件や被扶養者認定は勤務時間、企業規模、契約賃金などでも変わります。本ツールはフルタイムの給与所得者を想定しているため、扶養内の働き方は勤務先・年金事務所・自治体などで個別に確認してください。

この手取り計算はどれくらい正確ですか？

あくまで概算・目安です。東京都の標準的な社会保険料率と、基礎控除のみを適用して計算しています。扶養・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除などは反映していないため、実際の手取りとは差が出ます。正確な金額は源泉徴収票や給与明細でご確認ください。

「年収」は税込・税抜どちらを入れますか？

税金や社会保険料が引かれる前の「額面（総支給額）」を入力してください。求人票や内定通知に書かれた年収、源泉徴収票の「支払金額」がこれにあたります。手取り額を入れる欄ではない点にご注意ください。

40〜64歳を選ぶと金額が変わるのはなぜですか？

40〜64歳は介護保険第2号被保険者となるためです。本ツールは2026年中の各制度の適用時期を単純に月数加重し、介護保険を含む本人負担率を15.49%と仮定します。実際の保険料は加入先や標準報酬月額などで異なります。

ボーナス（賞与）も含めた金額ですか？

入力した年収に賞与を含めれば、賞与込みの年間の手取り概算になります。ただし賞与にかかる社会保険料・源泉徴収は月給とは計算方法が異なるため、本ツールの月収（÷12）はあくまで平均的な目安としてご覧ください。